慰謝料交渉でお悩みの方へ

　弁護士に依頼して弁護士が相手保険会社と交渉をすると，示談金の金額があがることがあります。

　まずは，相手保険会社の提案した金額を弁護士に見せてみて，提案がが適切かどうかを確認してください。

　適切な金額でなければ，賠償金額の増額交渉をする必要があります。

　弁護士は交渉している段階であり，裁判をしているわけではありませんが，相手保険会社は交渉が決裂して裁判になるといくら払わなければならないかを考えて交渉しています。

　相手保険会社は，弁護士と交渉する際には，交渉が決裂すると裁判になるかもしれないと考えています。

　裁判になると，交通事故加害者本人の自宅に裁判所から訴状が届いて裁判をすることになりますので，相手保険会社は自分の契約者から怒られたり，弁護士を雇うための費用が掛かったりします。

　そこで，通常は，弁護士から裁判をされたら支払わなければならないと考えている金額に近い金額までであれば，増額の交渉に応じてくることが多いのです。

　もちろん，常に増額がされる訳ではありませんが，弁護士に相談すれば，ある程度は増額可能性の有無について判断することができますので，その見解をもとにして依頼するかどうかを決めればよいことになります。

　弁護士法人心では，無料で示談金が適切かのチェックを行っておりますので，示談金が増額するか気になった方は是非ご相談ください。

　損害賠償の金額については、過去の裁判の結果を蓄積して，裁判したときの賠償金額の目安とされている金額があります。

　弁護士が慰謝料の交渉をするときには，この金額を基本として念頭に置いて，相手保険会社と交渉をしていきます。
　相手方の保険会社から示される示談案は、保険会社が社内で勝手に決めている金額のことが多く，裁判をしたときの金額よりもかなり低いことが多いです。

　示談は，お互いが納得して示談書にサインをすると成立しますので，被害者の方が賠償金額に合意すれば，適切な金額とは言えない金額であっても和解が成立して覆すことが難しくなります。

　被害者が納得しない限りは和解は成立しないので，納得いくまで交渉をすることができますが，お互いが合意できなければ示談できず，示談しなければ賠償金は支払われません。

　交渉の段階では相手保険会社に無理やり賠償金を支払わせることはできないのです。

　この点，弁護士は交渉している段階であっても，相手保険会社は交渉が決裂して裁判になるといくら払わなければならないかを考えて交渉しています。

　そこで，弁護士が入って交渉をすれば，裁判を意識した保険会社に慰謝料の増額をさせることができます。

　相手方の保険会社から損害額の提案が来ましたら，弁護士に相談してください。

　相手方の保険会社の提案した金額が適切かどうかの判断をすることができます。

　適切な金額でなければ，賠償金額の増額交渉をする必要がありますが，ご自身での交渉が難しいようであれば，弁護士に依頼して弁護士が代わりに交渉することができます。

　ご自身の保険等で弁護士費用特約に入っていれば，定められた金額の範囲内であれば費用の負担を気にすることなく弁護士に依頼できます。

　また，弁護士費用特約などに入っていない場合でも，弁護士に依頼しても経済的に不利益がない可能性が高い場合には，弁護士に依頼するべきです。　

　相手方の保険会社が交渉に応じず，あまりにも低い金額の場合には，裁判や裁判外の手続等を利用することで，適切な賠償を受けられる場合があります。